筑西市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
議員ご指摘のように、より一層の周知が必要と認識しておりますので、市公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター等を活用し、より一層の周知に努めてまいります。
議員ご指摘のように、より一層の周知が必要と認識しておりますので、市公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター等を活用し、より一層の周知に努めてまいります。
〔認定第１号 歳出〕 （市長公室関係） 問 ホームページやツイッター等を連動させて情報発信をすることはできないか。 答 委託業者に確認し、検討したいと思います。 問 市長へのたよりの年間件数を伺いたい。 答 令和３年度の実績は441件です。 問 令和３年７月18日に開催された神栖の医療に関する市民と専門家の懇談会は、定期的に開催をしないのか。
また，市では，ＬＩＮＥやツイッター等のＳＮＳを活用した情報配信にも力を入れて取り組んでいます。中でもＬＩＮＥは，高齢の方まで幅広い年代に広く利用されている非常に利用率の高いアプリでありますことから，市公式ＬＩＮＥについてもこの２月からリニューアルをいたしました。
次に、投票率向上のため実施している市の取組についてでございますが、昨年10月の衆議院議員総選挙における啓発活動を例に挙げますと、行政区への回覧チラシの配布、広報かみす、ホームページ、メールマガジン、ツイッター等、各種媒体での啓発、防災行政無線や市公用車による巡回広報、選挙公報の新聞折り込みやコンビニ、公共施設等への配布に加え、啓発チラシのメール配信を企業等へ依頼するなどの啓発活動を実施いたしました。
次に、投票促進のための市の取組状況についてでございますが、今回の衆議院議員総選挙における啓発活動を例に挙げますと、行政区への回覧チラシの配布、広報かみす、ホームページ、メールマガジン、ツイッター等各種媒体での啓発、防災行政無線や市公用車による巡回広報、企業等へは社員の皆さんへ啓発チラシのメール配信を依頼するなど、様々な啓発活動を実施いたしました。
今後の投票率向上の対策につきましては、選挙啓発といたしまして、広報紙、ホームページ、防災行政無線、電光掲示板、ＦＭかしま、またツイッター等ＳＮＳを活用しまして、選挙期日や投票方法などを周知するなど、コロナ禍においても実施可能な選挙啓発を行ってまいります。
また、今回のブルンジ共和国のこちらの周知につきましては、「広報しもつま」も当然ながら、そのほか、ＳＮＳですね、ホームページですとかツイッター等で周知していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（田中昭一君） 端 茂樹君。
ＳＮＳ、フェイスブックとかツイッター等いろいろあると思うのです、ＳＮＳを認めるかどうか、これはいかがですか。多分やっていらっしゃいますよね。 神谷委員。 ◆神谷大蔵 委員 まず、ＳＮＳですけれど、今、既存の皆さん個人個人でお持ちのアカウントを、例えばｉＰｈｏｎｅであるとか、パソコンであるとか、そのアカウントと同じものをここで共有してしまうという使い方は避けたほうがいいんじゃないかと思います。
執行部におかれましては、古河市ホームページ、コガノイロ、フェイスブック、ツイッター等ＳＮＳにおいて市長からのお知らせとしてぜひとも情報発信していただきたいことを切にお願い申し上げます。 議案第114号 令和２年度古河市古河福祉の森診療所特別会計補正予算においては、発熱外来に対応するための備品購入費の増額補正であります。
このことから、災害発生時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線や戸別受信機、エリアメールが期待できる一方、コミュニティＦＭ放送はフェイスブックやツイッター等といったＳＮＳと同様に、災害発生後の身近できめ細やかな情報伝達手段として期待できるものと考えております。 ○議長（大森要二君） ３番 岩倉幹良君。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って，感染症へのおそれから誤った情報が広がって，ＳＮＳやインターネットを通じて，個人を特定しようとする動きでありますとか，感染者やその家族，医療従事者への誹謗中傷，差別やいじめなどが行われている現状に対しましては，私自身も個人のフェイスブックやツイッター等において，不要な詮索や誹謗中傷，差別につながる言動は絶対にやめていただくよう繰り返し訴えるなど，感染者の重圧になるような
また、何かあるときはヤフー防災アプリなのですが、そうでないときは、通常の災害・防災メールですとかツイッター等を活用しております。 ○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◎危機管理監（萩谷克巳君） 議員のほうからもございましたが、ＬＩＮＥについては秘書政策課、ツイッター等についてはまちづくり推進課のほうでということで、所管というのが分かれているというのはおっしゃったとおりでございます。
大和田寛樹君登壇〕 355 ◯４番（大和田寛樹君） 今回の新型コロナウイルスの広報、予防策であったり、３密に気をつけてくださいだったり、そういうものが案内をされたと思うんですが、先ほどの給付金についても、この防災無線等で放送されて、フェイスブック、ツイッター等
◎高橋 秘書課長 申しわけございません，今，手元に，昨年度の数値は手元にはございませんが，ただ，ツイッター等についても，例えばツイッターを初めとするＳＮＳにつきましては，毎日のように何かしらの，ほとんど毎日のように何かしらの情報発信をしているような状況でございまして，そのフォロワー数も確かにふえているということで，今後，特に目標につきましては，今後定めていきたいなというふうに考えております。
はじめに、インターネットを利用した市メールマガジンやツイッター等による啓発、次に、啓発ポスター、のぼり旗等の掲示物による啓発、次に、成人式、出初式での啓発チラシ等の配布、候補者の氏名、経歴、政見、顔写真等を掲載した選挙公報の配布、３歳から５歳児を対象とした塗り絵の配布など、配布物による啓発、そのほかにエフエムかしまによる期日前投票及び投票への参加の呼びかけ、高校生等による商業施設での啓発などを予定してございます
〔６番・櫻井 茂君登壇〕 257 ◯６番（櫻井 茂君） 先ほど課題のほうで、フェイスブック、ツイッター等のものも活用はしているけれども、事前登録がなかなかしていただけないのでということでのお話がありました。
また，このホームページの閲覧回数の減った理由でございますが，25ページ中段の成果の動向のところにも記載させていただいてございますが，確かに昨年11月から減少傾向にございまして，この理由としましては，ＳＮＳ等を利用した閲覧がふえたことによるものではないかという形で考えておりまして，主にホームページ，例えばパソコンとかスマホでもいいんですが，市のサイトを閲覧するのではなくて，ツイッター等により市の情報を
なお、先程答弁いたしましたが、当市では現在、観光振興基本計画の策定作業を進めており、その中で、市や観光協会のホームページ、ツイッター等のＳＮＳを活用した情報発信を検討しておりますが、観光客の誘致にはデジタル技術を用いたネット情報の発信は欠かせないと考えておりますので、全国各地で行われている情報通信技術を活用した観光誘客対策を十分に検証し、有効な手法があれば積極的に取り入れてまいりたいと考えております
次に、災害時の情報発信についてでございますが、本村では現在、防災行政無線や村ホームページ、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、アプリ「こちら東海村」、緊急速報メール、コミセン等に設置いたしております防災情報ネットワークシステム等を運用しております。